もっと!
よくなる東京!

2025東京戦略

新たな羅針盤

気候危機の深刻化や少子高齢化、生成AIをはじめとするテクノロジーの爆発的進化など、社会は予想し得ないスピードで変化を続けています。
こうした時代だからこそ、加速度的な変化をチャンスに変えて、さらなる飛躍に向けた航路を描いていく必要があります。
「2050東京戦略」は、2050年代に目指す東京の姿「ビジョン」を実現するため、2035年に向けて取り組む政策を取りまとめた、都政運営の新たな羅針盤です。

2050年代のビジョン

すべての「人」が輝き、
一人ひとりが幸せを実感できる
「成長」と「成熟」が両立した
「世界で一番の都市・東京」

もっと!! ダイバーシティ

誰もが将来の夢や希望を叶え
もっと一人ひとりが輝く東京へ

  • 子供(Children)
  • 子育て
  • 教育
  • 若者
  • 女性活躍
  • 働き方
  • 長寿(Chōju)
  • コミュニティ(Community)
  • 共生社会
デジタルブックが開きます

もっと!! スマート シティ

東京のポテンシャルを磨き上げ
もっと活力溢れる東京へ

  • スタートアップ
  • デジタル
  • 国際金融
  • 産業
  • 観光
  • 文化・エンタメ
  • スポーツ
  • まちづくり・住まい
  • インフラ・交通
  • 緑と水
デジタルブックが開きます

もっと!! セーフ シティ

強靭で持続可能な都市を創造し
もっと安全・安心な東京へ

  • ゼロエミッション
  • 都市の強靭化
  • 防災
  • まちの安全・安心
  • 医療
デジタルブックが開きます

もっと!
子育てしやすい東京へ!

望む人が安心して子供を産み育てることができるよう、出会い・結婚から妊娠・出産、
子どもの健やかな成長に至るまで、ライフステージに応じてシームレスに支えていきます。

ライフステージに応じた支援で、子育てを途切れなくサポート

主な施策例

● 出会い・結婚

PICK UP
TOKYO縁結び(AIマッチングシステム)
TOKYO縁結び
(AIマッチングシステム)

都が提供するシステムで、価値観診断テスト等に基づき交際が成立する可能性の高い相手をAIが紹介します。

TOKYOふたり結婚応援パスポート
TOKYOふたり結婚応援パスポート

婚約・新婚のカップルが協賛店等で「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を提示すると結婚応援サービスが受けられます。

● 妊娠・出産

NEW
無痛分娩費用の助成
無痛分娩助成

希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、令和7年10月から、無痛分娩費用を最大10万円助成します。

PICK UP
東京都出産・子育て応援事業、赤ちゃんファースト
東京都出産・子育て応援事業~赤ちゃんファースト~

各家庭のニーズに応じた伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施し、妊娠・出産・子育てまで都独自の切れ目ない支援を展開しています。

● 乳幼児期

PICK UP
018サポート
018サポート

都内在住の0歳から18歳までの子供たちに、所得制限なしで一人当たり月額5,000円を支給しています。

NEW
保育料等の無償化について
保育料等の無償化
(第1子保育料等の無償化は令和7年9月から)

令和7年9月から、都内全ての家庭における子供の保育料等無償化を実施しています。

● 学齢期・高校生

PICK UP
高校等授業料の実質無償化
高校等授業料の実質無償化

所得制限なしで、都立・私立の高等学校などを対象に、高校等の授業料を実質的に無償化します。

PICK UP
子供の居場所づくり
子供の居場所づくり

都独自の学童クラブの認証制度の開始や、始業前の学校を活用した居場所づくり、既存施設を活用した朝や放課後の居場所づくりの支援などに取り組んでいきます。

● 18歳以降

NEW
東京グローバル・パスポート
都独自の海外留学支援制度

大学生等の「海外留学の最初の一歩」をサポートするため、所得制限のない、都独自の海外留学支援を実施しています。

もっと!
災害に強い東京へ!

首都東京は、多くの人や企業、建物が集積する中、各種インフラの計画的な維持更新、
対策のレベルアップや前倒しなどにより、全国をリードする取組を展開してきました。
その結果、首都直下地震等の東京の被害想定は10年間で大幅に改善しました。

耐震化・不燃化等の対策により
東京の被害想定は大幅に改善

震災対策の進捗状況

住宅の耐震化率
住宅の耐震化率、2005年76.3%から、2019年92%にアップ 住宅の耐震化率、2005年76.3%から、2019年92%にアップ
整備地域の不燃領域率
整備地域の不燃領域率、1996年49%から、2023年66%にアップ 整備地域の不燃領域率、1996年49%から、2023年66%にアップ

被害想定

死者数
死者数、2012年9,641人から、2022年6,148人。約3,500人減少。 死者数、2012年9,641人から、2022年6,148人。約3,500人減少。
建物被害
建物被害、2012年約30万棟から、2022年19万棟。約11万棟減少。 建物被害、2012年約30万棟から、2022年19万棟。約11万棟減少。

災害の脅威から都民を守り、
世界で最も強靭な都市東京へ

「100年先も安心」を目指して、風水害や地震、火山噴火など東京に迫る危機への対策を強力に推進

主な施策例

気候変動により大雨が増加 調節池の整備
気候変動により大雨が増加

気候変動の影響による降雨量の増加等に備え、調節池等の河川整備や雨水貯留施設等の下水道施設の整備を推進するなど、風水害対策に取り組んでいます。

いつ起こるかわからない大地震に備える 無電柱化の推進
いつ起こるかわからない大地震に備える

大きな地震から都民の命と暮らしを守るため、住宅や上下水道施設の耐震化、無電柱化の推進、木造住宅密集地域の不燃化など、様々な対策を行っています。

火山噴火の備えを強化 道路機能の早期回復
火山噴火の備えを強化

富士山噴火に伴う降灰が生じても、交通やライフラインが長期間ストップすることがないように、ロードスイーパー等による道路の除灰や仮置場確保など、都市活動を維持するための取組を進めています。

停電による電力不安を解消 再エネ設備の導入促進
停電による電力不安を解消

災害時の停電や通信障害に対応するため、災害拠点病院等の重要施設の非常用電源配備率、区市町村の衛星通信機器配備率はともに100%です。このほか、災害時の電源確保にも資する再エネ設備の導入も促進しています。

今年度も「一人ひとりと生きるまち。」キャンペーンとして、
多くの都民のみなさまの「東京で叶えたいこと」を募集しています。ぜひご参加ください。